共働き夫婦のお金事情｜年収・家計管理の悩みを解決！
「うちは稼いでる方なの？」
「他の家庭ってどうしてるの？ 」
「家計管理、ちゃんとできてるのかな…」
この記事でわかること
・最新データに基づく共働き夫婦のリアルな年収実態
・都道府県別・業種別の年収比較
・失敗しない共働き夫婦の家計管理方法（共同口座、分担ルールなど）
・知っておきたい節税テクニック（iDeCo、ふるさと納税）
・将来を見据えた社会保険の知識を解説します！
ライフステージの変化とともに、共働きを選択するご家庭が増えています。経済的な安定を求めて、あるいはキャリアを継続するために。理由は様々ですが、多くのご夫婦が「お金」に関する悩みや疑問を抱えています。
この記事では、キャリアアドバイザーとして、また実際に共働きをしている当事者としての視点から、共働き家庭の「経済面」にフォーカス。最新の統計データを交えながら、気になる収入の実態と、将来を見据えた賢い家計管理術、そして税金対策まで、具体的な方法を解説します。
漠然としたお金の不安を解消し、夫婦で協力して豊かな未来を築くためのヒントを見つけてください！
最新データで見る！共働き世帯のリアルな収入事情
共働き家庭は年々増加傾向にあり、それに伴い収入状況も大きく変化しています。しかし、他の家庭の年収事情はなかなか聞きにくいもの。「うちは平均より上？下？」「世帯年収ってどれくらいが普通？」そんな疑問に答えるため、まずは最新の統計データから、共働き夫婦のリアルな収入を見ていきましょう。
共働き夫婦の平均年収は？
厚生労働省「2023年 国民生活基礎調査」によると、共働き世帯の平均所得は年々ゆるやかに上昇しています。2022年には約786万円と、コロナ禍前よりもやや上昇傾向にあります。
| 年度 | 共働き世帯の平均所得 |
|---|---|
| 2018年 | 約744万円 |
| 2019年 | 約752万円 |
| 2020年 | 約745万円 |
| 2021年 | 約770万円 |
| 2022年 | 約786万円 |
※ いずれも税引き前・賞与含む
※ 出典：厚生労働省「2023年 国民生活基礎調査の概況」 （最新の調査結果をご確認ください）
ただしこの金額はあくまで「平均」。実際には、地域差や業種、勤務形態（正社員・パートなど）によって大きく異なります。
マリキャリそこで次に、都道府県別の年収ランキングを見て、地域ごとの収入格差もチェックしてみましょう。 「我が家は全国的に見てどのあたり？」そんな目線で読み進めてみてください。
都道府県別｜共働き世帯の年収ランキング
以下は、都道府県別に見た「共働き世帯」の推定平均年収です（令和5年 各種統計より）。
| 順位 | 都道府県 | 平均年収（万円） |
|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 約970万円 |
| 2位 | 大阪府 | 約870万円 |
| 3位 | 神奈川県 | 約860万円 |
| … | … | … |
| 46位 | 鹿児島県 | 約625万円 |
| 47位 | 沖縄県 | 約614万円 |
※ 上記は夫婦2人以上世帯の平均所得（共働き前提）、賞与含む・税引き前。各種調査をもとに推計。
ポイント： 都市部では収入水準が高い傾向がありますが、家賃などの生活コストも高い場合があります。地方では収入が低めでも、生活コストを抑えられるため、可処分所得（手取り）で考えると大きな差にならないこともあります。
業種・職種別：共働き夫婦の年収ギャップ
共働き世帯と一口に言っても、夫婦それぞれの職種や業種によって世帯年収は大きく変わります。以下は、国税庁「民間給与実態統計調査（2022年）」を基にした、正社員（男女計）の業種別平均年収です。
| 業種・職種 | 平均年収（正社員） |
|---|---|
| 情報通信業（ITなど） | 約618万円 |
| 金融・保険業 | 約613万円 |
| 製造業 | 約531万円 |
| 教育・学習支援業 | 約486万円 |
| 医療・福祉 | 約420万円 |
| 小売業・卸売業 | 約403万円 |
| 宿泊・飲食サービス業 | 約280万円 |
たとえば、夫がIT企業勤務（600万円）、妻が医療系パート（年収200万円）の場合でも、世帯年収は800万円になります。一方で、夫婦ともに非正規・サービス業などでは、世帯年収が500万円を切るケースも考えられます。
働き方の違いも年収に影響
雇用形態による年収差も見てみましょう（男女計）。
| 働き方 | 平均年収（男女計） |
|---|---|
| 正社員（フルタイム） | 約530万円 |
| 非正規（パート等） | 約179万円 |
※ 出典：同上 国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」
勤続年数と収入の関係
一般的に、勤続年数が長くなるほど年収は上昇する傾向があります。特に正規雇用ではその傾向が顕著です。
| 勤続年数 | 平均年収（男性） | 平均年収（女性） |
|---|---|---|
| 1～4年 | 約310万円 | 約270万円 |
| 5～9年 | 約410万円 | 約330万円 |
| 10年以上 | 約540万円 | 約400万円 |
※ 出典: 国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」共働き世帯の収入は「働き方と地域」で決まる（まとめ）
共働き世帯の収入は「働き方と地域」で決まる
- 都市部は収入が高い傾向があるが、支出も高い。
- IT関連や金融、専門職などは比較的高年収が期待できる。
- 共働きでも、夫婦どちらかが非正規雇用の場合は、世帯年収が平均より低くなる傾向がある。
👉 「我が家は平均より上？下？」 と気になる方は、ご自身の世帯の職種・地域・雇用形態・勤続年数を上記のデータと照らし合わせてみましょう。
【キャリアアドバイザー視点：データを見る際の注意点】
収入データを見る際は、平均値だけでなく、中央値（データを順番に並べたときに真ん中に来る値）や分布にも目を向けることが大切です。また、額面収入だけでなく、税金や社会保険料が引かれた後の「手取り収入」で考えること、そして将来の昇給やキャリアチェンジの可能性も考慮してライフプランを立てることが重要です。
共働き vs 片働き｜生涯年収の差はどれくらい？
目先の年収だけでなく、生涯にわたってどれくらいの収入差が生まれるのかも気になるところです。単純計算ですが、共働きを継続することで、片働き世帯と比較して生涯年収は数千万円から、場合によっては1億円以上の差がつく可能性もあります。
もちろん、働き方やキャリアプランによって変動しますが、経済的な基盤を強化するという点で、共働きは大きなアドバンテージとなり得ます。
失敗しない！共働き夫婦の家計管理術
収入が増える一方で、支出管理がうまくいかないと「思ったよりお金が貯まらない…」という事態になりがちです。ここでは、共働き夫婦におすすめの家計管理方法をご紹介します。
我が家に合うのは？具体的な家計分担モデル
家計の分担方法は、各家庭の価値観や収入バランスに合わせて決めることが大切です。代表的なモデルをいくつかご紹介します。
収入比例配分方式
それぞれの収入額に応じて、生活費の負担割合を決める方法。公平感がありますが、収入が変わるたびに計算し直す必要があります。
定額負担方式
毎月決まった額（例：夫15万円、妻10万円など）を共通の生活費口座に入れ、そこから支払う方法。シンプルで管理しやすいのがメリットです。
全額共有方式
夫婦の収入をすべて一つの共通口座に入れ、そこから生活費も個々のお小遣いも支出する方法。家計全体の透明性が高いですが、お互いへの信頼感が不可欠です。
項目別分担方式
家賃は夫、食費と日用品は妻、光熱費は夫…のように、費目ごとに支払う担当を決める方法。管理は楽ですが、全体の収支が見えにくくなる可能性があります。
【キャリアアドバイザー視点】
どの方法を選ぶにせよ、最も大切なのは「夫婦で納得して決める」ことです。昇進、転職、育児休業など、キャリアステージの変化によって収入は変動します。定期的に（例えば半年に一度や年に一度など）家計管理ルールを見直し、必要であれば柔軟に変更していく姿勢が、長く円満に家計管理を続けるコツです。
共同口座と個人口座、どう使い分ける？
多くの共働き夫婦が取り入れているのが、「共同口座」と「個人口座」の併用です。役割分担を明確にすることで、管理しやすくなります。
・共同口座（生活費用）： 毎月決まった額（収入比例や定額で決めた額）を夫婦それぞれが入金し、家賃、光熱費、食費などの生活費を引き落とすための口座。クレジットカードの引き落とし口座にするのも便利です。
・共同口座（貯蓄・投資用）： 将来のための貯蓄や投資資金を積み立てる口座。「教育資金」「住宅購入資金」「老後資金」など、目的別に口座を分けると、進捗が分かりやすくなります。
・個人口座： それぞれのお小遣いや自己投資（書籍代、セミナー代など）、個人的な交際費などに使います。一定の自由なお金があることで、お互いのストレス軽減につながります。
（体験談） 我が家では当初、個人口座のみで各自が分担費目を支払っていましたが、貯蓄がなかなか進みませんでした。そこで貯蓄用の共同口座を作り、「毎月〇万円貯める」という共通目標を設定。口座残高が増えていくのが「見える化」され、一緒に貯蓄する意識が高まり、結果的に無駄遣いが減りました。
お金のことで揉めない！夫婦の話し合いの進め方
お金の話はデリケートですが、避けては通れません。感情的にならず、建設的に話し合うためのポイントを押さえましょう。
・定期的な「お金会議」の開催： 月に1回、またはボーナス時期など、定期的に家計状況を確認し、話し合う時間を設けましょう。「今月は〇〇費が多かったね」「貯蓄目標まであと少しだね」など、気軽に話せる雰囲気で。
・共通の目標を持つ： 「〇年後に家を買いたい」「家族旅行でハワイに行きたい」「子どもの教育資金を〇〇万円貯めたい」など、具体的な目標を共有することで、協力しやすくなります。
・現状の「見える化」： 家計簿アプリやスプレッドシートなどを活用し、収支状況を客観的に把握しましょう。数字に基づいて話すことで、感情的な対立を避けられます。
・相手への尊重： お金に対する価値観は人それぞれです。相手の意見や考え方を否定せず、まずは耳を傾け、尊重する姿勢が大切です。「なぜそう思うのか」背景を理解しようと努めましょう。
・感謝を伝える： 日々働いて収入を得ていること、家計管理に協力してくれていることに対し、お互いに感謝の気持ちを言葉で伝えましょう。「いつもありがとう」の一言が、円満な関係を築きます。
キャリアの変化と収入変動に備える
共働き生活は、ライフイベントやキャリアチェンジによって収入が変動する可能性があります。あらかじめ備えておくことが大切です。
ライフイベント（出産、転職）と貯蓄計画
出産による育児休業、どちらかの転職や独立、病気やケガによる休職などで、一時的に世帯収入が減少する場面も想定されます。
・生活防衛資金の確保： 万が一に備え、最低でも生活費の3ヶ月～半年分、できれば1年分の生活防衛資金を、いつでも引き出せる預貯金（普通預金など）で確保しておきましょう。
・収入減を見越した予算組み： 収入が減る期間を想定し、事前に固定費（家賃、保険料、通信費など）の見直しや、変動費（食費、娯楽費など）の予算調整を行いましょう。
・キャリアプランとの連動： 夫婦それぞれのキャリアプラン（将来的な働き方、転職や独立の可能性など）を共有し、収入変動の可能性について事前に話し合っておくことが重要です。
キャリアアップと家計への反映
逆に、昇進や転職によって収入が増加した場合も、計画的な活用が大切です。「増えたから使う」のではなく、将来への備えを強化するチャンスと捉えましょう。
・増えた収入の使い道を決める： 衝動的な支出に回すのではなく、「貯蓄・投資に回す割合」「自己投資（スキルアップなど）に使う割合」「生活の質を少し上げるために使う割合（例：旅行、家電購入）」などを夫婦で話し合って決めましょう。
・将来への投資を増やす： 増えた収入の一部を、後述するiDeCoやつみたてNISAなどの長期的な資産形成に回すことを検討しましょう。複利効果を活かし、効率的に資産を増やすことができます。
手取りを増やす！共働き夫婦の節税・社会保険対策
共働きだからこそ活用したい、税制優遇や社会保険の知識も押さえておきましょう。手取り収入を増やしたり、将来の保障を手厚くしたりすることが可能です。
「年収の壁」は気にするべき？配偶者控除の考え方
パートタイムなどで働く場合、「103万円の壁」「130万円の壁」といった言葉を耳にすることがあるでしょう。これらは、税金（所得税）や社会保険料の負担が発生したり、配偶者の扶養から外れたりする年収ラインのことです。
- 扶養内で働くメリット： 妻（または夫）自身の税金や社会保険料の負担を抑えられます。配偶者の税金が軽減される「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を受けられる場合があります。
- 扶養を外れて働くメリット： 自身の厚生年金や健康保険に加入でき、将来受け取れる年金額が増えたり、病気やケガの際の傷病手当金などの保障が手厚くなったりします。収入が増えることで、世帯全体の経済力向上やキャリア形成にも繋がります。
【キャリアアドバイザー視点】
目先の税負担や社会保険料負担だけでなく、長期的なキャリアプランや将来の年金・保障まで考慮して、働き方を夫婦で話し合うことが重要です。単純に「壁」を意識して収入を抑えるのではなく、壁を超えて働くことによる世帯収入の増加や保障の手厚さといったメリットと比較検討しましょう。
共働き夫婦におすすめの節税テクニック
賢く制度を活用して、手取り収入を増やしましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税を軽減できます。運用益も非課税で再投資され、受け取る際にも税制優遇があります。老後資金作りと節税を両立できる非常に有効な制度です。 共働きの場合、夫婦それぞれが加入可能です。
ふるさと納税
応援したい自治体に寄付することで、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる制度です。寄付した金額に応じて、所得税・住民税の控除が受けられます。 共働きの場合、夫婦それぞれが自身の控除上限額まで利用できるため、世帯全体でのメリットが大きくなります。控除上限額は年収や家族構成によって異なります。
その他（生命保険料控除、医療費控除など）
支払った生命保険料や、年間の医療費が一定額を超えた場合に受けられる控除です。該当する場合は、年末調整や確定申告で忘れずに手続きしましょう。
将来のための社会保険・年金の知識
共働きは、将来のセーフティネットを厚くすることにも繋がります。
・厚生年金： 会社員や公務員などが加入する年金制度。国民年金（基礎年金）に上乗せされる形で支給されます。夫婦それぞれが厚生年金に加入することで、老後に受け取れる老齢厚生年金の額が、片働き世帯よりも多くなります。
・健康保険： 病気やケガをした際の医療費負担を軽減してくれる制度。夫婦それぞれが会社の健康保険（協会けんぽや組合健保など）に加入していれば、それぞれが**傷病手当金（病気やケガで働けない期間の所得補償）や出産手当金（産休中の所得補償）**などの保障を受けられます。
まとめ：計画的な家計管理で、共働きライフを豊かに
共働きは、経済的なメリットが大きい一方で、夫婦間の協力と計画的な家計管理が不可欠です。
1．現状把握： まずは、家計簿アプリなどを活用して世帯全体の収入と支出を「見える化」しましょう。自分たちの立ち位置を知ることが第一歩です。
2．ルール作り： 収入や価値観に合わせて、夫婦でしっかり話し合い、納得できる家計分担や貯蓄のルールを決めましょう。定期的な見直しも忘れずに。
3．目標設定： マイホーム購入、教育資金、老後資金など、将来のライフプランを見据えた具体的な貯蓄目標を設定し、共有しましょう。モチベーション維持に繋がります。
4．情報収集と活用： 税金や社会保険に関する知識は常にアップデートし、iDeCoやふるさと納税など、活用できる制度は積極的に利用して、手取り収入の最大化や将来への備えを強化しましょう。
この記事が、皆さまの共働きライフをより豊かにするための一助となれば幸いです！
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